時事ネタ

「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 他3記事

6/24 「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落

 円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行(BIS)が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。実質実効為替レートの下落は、輸出中心の自動車メーカーや海外事業に投資する商社にはプラスに働く。米国債など外貨建て資産を持つ個人にも追い風となるが、一般的な家計にとっては輸入品を買う際に、値上げなどを通じてより多くの円が必要になり、マイナスとなりやすい。

 

6/26 海外インフラ投資の官民ファンド、累積赤字1千億円 各国で事業失敗

 企業の海外インフラへの投資を支援する官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」(JOIN)が、巨額の累積赤字を抱えていることがわかった。ミャンマーやブラジルなどの事業が失敗し、2024年3月期決算で799億円の損失を計上。従来分を含めると955億円にのぼる。採算性が疑問視されてきた官民ファンドの是非が問われる。官民ファンドとはいえ、民間の出資はわずか2%で、実態は国の丸抱えに近い。民間企業と共同で、途上国の街づくりや港湾整備などに投資し、今年3月末までの投融資額は2561億円にのぼる。この4割で回収のめどが立たない異例の事態となっている。

 

6/28 女性管理職比率、公表へ 厚労省、企業義務化検討

 厚生労働省が企業に対し、管理職に占める女性の比率を公表するよう義務付ける方向で検討していることが分かった。対象企業の規模は従業員301人以上、または101人以上とする案があり調整する。企業の管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す。女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘される。公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。女性活躍推進法は301人以上の企業に対し、2022年7月から男女の賃金格差の公表を義務付けた。

 

6/28 トヨタが「週休3日」可能に オフィス職場対象に検討

 トヨタ自動車が「週休3日」を選べる制度の導入を検討していることが分かった。オフィスや在宅で働く事務や技術系の社員のうち、最大で3万8千人が対象となる見通しだ。働き方の柔軟性を損ねてきた1日2時間の最低労働時間を年内にも撤廃。「ゼロ時間勤務日」を設けることで休日を多く取得できるようになる。実働時間や給与水準は変わらない。トヨタ労使は今春闘で「自律的な働き方の推進」で合意し、この一環で制度の見直しに着手していた。トヨタは「10年後の働き方に向け、職場環境を整えていく仕組み作りを議論している。週休3日は目的ではない」とコメントした。選択制の週休3日は一般的に採用競争力の確保や働き方改革を狙ったもので、他の企業や官公庁でも採用が進んでいる。

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