10/17 エアコンの省エネ性能、目標基準を１５年ぶり改正へ…「脱炭素」で海外へ
経済産業省は２０２２年度、省エネ法に基づく家庭用エアコンの省エネ性能の目標基準を１５年ぶりに改正する方針を固めた。メーカーに対し、２７年度までに現在より約３割高い省エネ性能を達成するよう義務付ける。冷暖房器具は家庭部門のエネルギー消費量の約３割を占めており、経産省は省エネ推進で脱炭素へ前進を図る。海外への高性能エアコンの売り込みにもつながると期待している。
10/20 21年度上期、貿易赤字3898億円 原油高騰で輸入急増
財務省が発表した2021年度上半期（4～9月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3898億円の赤字だった。貿易赤字は半期ベースで2期ぶり。円安や原油価格の高騰を受け、原油輸入額が前年同期の2倍に急増したことが響いた。一方、同時に発表された9月の貿易収支は6228億円の赤字。原油輸入額が増加したことに加え、部品調達難に伴う減産の影響で自動車の輸出額が前年同月比40．3％減と大幅に落ち込んだ。
10/22 9月の消費者物価、0．1％上昇 原油高で1年半ぶりプラス
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99．8となり、前年同月比0．1％上昇した。原油高に伴うガソリン価格や電気代の上昇などを背景に、20年3月以来、1年半ぶりにプラスに転じた。今後もエネルギー価格が全体を押し上げる形で物価の緩やかな上昇基調が続く見通しで、家計にとって負担となりそうだ。
10/23 利上げ、時期尚早 量的緩和縮小進める時 米FRB議長
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、オンライン会合に参加し、量的緩和策の縮小を進める時期だが、利上げについては時期尚早との見解を示した。パウエル議長は「テーパリング（量的緩和策の縮小）をする時だ」と明言。ただ、雇用が新型コロナウイルス感染拡大前の水準をまだ下回っている状況などを踏まえれば、「利上げは時期尚早であり、その時ではない」と語った。