3/9 米国、デジタルドルの研究開発を加速 制裁カギ握る金融システム維持
バイデン米大統領は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発の加速や、暗号資産（仮想通貨）を使った不正送金対策の強化などをうたった大統領令に署名する。デジタル金融の技術革新が急速に進むなか、ロシアに対する経済制裁の力の源泉ともなっている米ドルの覇権を保つ狙いがある。大統領令では「米国の国益を守る観点」から、政府の各部局にCBDC導入に向けた技術的な課題を検討するよう指示する。
3/9 １兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
日本からのロシア向けの融資などの与信残高は現地通貨建ても含めて約１兆円に上る。国際決済銀行や各金融機関の開示資料によると、このうち約７０００億円が三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクと、国際協力銀行とみられる。残りは、信託銀行を通じ、機関投資家らが保有する。金融機関は、経済制裁がさらに強化された場合や、ロシア国債のデフォルトも想定し、情報収集を急いでいる。
3/10 2月の企業物価、9．3％上昇 原油高響き最大の伸び
日銀が発表した2月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は110．7となり、前年同月比9．3％上昇した。12カ月連続の上昇で、伸び率は比較可能な1981年以降で最大。指数も85年5月以来、36年9カ月ぶりの高い水準となった。原油価格の高騰や原材料価格の上昇が影響した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて資源価格や農作物の国際価格は一段と高騰しており、物価上昇圧力はさらに強まりそうだ。
3/11 外資撤退ならロシア側が経営権取得も
プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告した。外資の「ロシア離れ」をけん制する狙いがあるとみられ、実施されれば日米欧などの企業に影響が出る恐れがある。