5/30 コロナ持続化給付金不正受給、続々発覚 自主返還は166億円に
家族ぐるみで計約9億6千万円もの持続化給付金の不正受給にかかわったとして、谷口光弘容疑者が詐欺容疑で指名手配され、元妻と長男、次男が逮捕された。新型コロナウイルスの経済対策として導入された持続化給付金は、迅速な支給のため手続きが簡素化された半面、後に数多くの不正受給が発覚している。中小企業庁によると、要件を満たさなかったとして給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。
6/1 食品主要105社、年内「値上げ」1万品目を突破 値上げ幅も拡大
「値上げラッシュ」が止まらない。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画を追跡調査した結果、5月末までに累計1万789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えた。このうち、約6割の6285品目では6月までに値上げが行われる。また、夏も値上げが続き、7・8月の値上げ品目数は合計3000品目を超えるほか、8月の値上げは1600品目を超え単月としては今年最多となる。9月以降も新たに1000品目超で値上げが判明しており、7月以降の値上げ品目累計は、今年全体のうち約4割を占める。
6/3 ＥＵ、ロシア産石油の部分的禁輸とズベルバンク制裁を承認
欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する制裁第６弾を承認した。これにはロシア産石油の部分的な禁輸と、同国最大手行ズベルバンクを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除することが含まれる。大使級会合で支持されたことを、ＥＵ議長国のフランスがツイッターで確認した。加盟各国は、海上輸送による原油輸入を６カ月以内、石油製品輸入を８カ月以内に停止する。ロシア産への依存度が高いハンガリーや他の内陸国への配慮から、パイプラインを通じた原油輸入は一時的に禁輸の対象外とした。
6/3 大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す
政府の知的財産戦略本部がまとめた「知的財産推進計画２０２２」の全容が判明した。大学と大企業が共同で保有する特許をスタートアップ（新興企業）が利用しやすくするため、一定期間、未利用の共有特許を大学の判断で第三者に提供できるルールを新たに作る方針を明記した。人工知能（ＡＩ）関連など、大学発の先端技術の事業化を促す環境を整備する狙いがある。