3/8 今年1月の経常収支 過去最大1兆9766億円の赤字
今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字で、1985年以降、過去最大となった。 2014年1月に記録した1兆4561億円の経常赤字を上回った。その要因は輸入額の大幅な増加で、円安の影響や石炭やLNG=液化天然ガスなどのエネルギー価格の高騰で、10兆45億円と大きく膨んた。一方、輸出額は6兆8227億円となり、中国の春節が今年は早まったため日本からの輸出が減っている。 また、サービス収支は7584億円の赤字で、赤字幅が縮小、 「旅行収支」は、新型コロナの感染が収束傾向で行動制限がなくなったことから黒字幅を拡大している。
3/8 「中国EVに乗り換えようかな」日本車の牙城は今 タイの現状
日本車が圧倒的シェアを誇り、日系自動車メーカーの金城湯池といわれる東南アジアで、世界的な電気自動車普及の波に乗った中国など外国勢が攻勢を仕掛けている。日本の基幹産業である自動車の重要な牙城を守れるのか－。中国メーカーはこれまで完成車をタイに輸出してきたが、タイ政府のEV振興策を活用して現地組み立てにシフトしつつある。BYDはタイ中部に工場を建設する方針で、5年以内にタイ市場でトップ5入りを目指すと強気だ。米テスラも現地法人を設立した。
3/9 非正規雇用で働く人たちが企業に10％の賃上げを求めてストライキ
今年の春闘が本格化する中、非正規雇用で働く人たちの賃上げを求め、全国16の労働組合が共同でストライキを始めた。今年の春闘では、歴史的物価高のなか、組合の要求に応じる形で、大手企業を中心に早期に決着する動きが相次いでいる。総務省によると、全国で非正規雇用として働く人はおよそ2100万人に上り、全体の36.9%となっている。
3/10 日銀が金融緩和策を現状維持、最後の「黒田サプライズ」はなし
日本銀行は金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。発表を受けて、外国為替市場では円が１ドル＝136円台後半に約１円下落。金融緩和策の修正がなかったことを受け、円を売り直す動きが優勢となった。１月会合ではＹＣＣ政策と整合的なイールドカーブの形成を促すため、共通担保資金供給オペを拡充。先月には10年国債のカレント３銘柄を対象とした国債補完供給オペの最低品貸し料の引き上げなどの措置を講じたが、市場機能に目立った改善は見られず、長期金利は上限の0.5％にほぼ張り付き、イールドカーブのゆがみの解消には至っていない。