3/28 迫る物流「2024年問題」 運転手不足に懸念、荷物3割超運べず
トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。この問題により30年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（EC）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。
3/28 新電力195社がすでに「契約停止・撤退・倒産」、登録事業者の27.6％
急激な燃料高を受け、大手電力10社の2022年度第3四半期（2022年4～12月）決算は、うち9社が最終赤字を計上した。ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰を背景に大手各社が家庭向け電力の値上げ方針を掲げ、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。帝国データバンクの調査では、電気料金の総額が1年前と比較して増加した企業は86.6％にのぼった。一方、新電力会社の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業は2022年10月には4万5871件に急増した。
3/31 半導体製造装置の輸出規制を強化へ、米・オランダと「対中包囲網」
政府は、先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化すると発表した。回路幅が14ナノメートル以下の半導体向けの装置が対象。先端半導体をめぐっては米中の覇権争いが激化し、米国が日本やオランダに協力を呼びかけていた。事実上、中国を意識した規制とみられる。外国為替及び外国貿易法の省令を改正し、半導体の材料に電子回路を書き込む「露光装置」の先端品などを「リスト規制」の対象に加え、輸出時に経済産業省の審査を必要とする。審査を簡略化する国・地域は米国や韓国、台湾など42に限られ、中国は含まれない。改正省令は7月に施行する方針。
3/31 英ＴＰＰ加盟合意、米国復帰には課題も
英国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟することで、日本が主導する自由貿易体制の拡大が期待される。これを機にさらに加盟国を増やし、米国と中国の対立激化による自国優先の保護貿易主義の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻でもたらされた世界の分断の是正に向けた呼び水としたい考えだ。日本は英国とともに米国のＴＰＰ復帰を促し、アジア太平洋地域で影響力を高める中国を牽制する狙いだが、円滑に進めるには大きな課題も残る。