10/19 貿易収支、9月輸出は前年比4.9％減 米国向けが14カ月ぶりプラス
貿易統計速報によると、９月の輸出は前年同月比４．９％減の６兆０５５１億円だった。米国向けの輸出が１４カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、８月に比べて改善した。貿易収支は６７５０億円の黒字となった。.輸出のうち、米国向けは前年同月比０．７％増の１兆１９５３億円だった。自動車が金額ベースで１９．１％、重電機器が３０．１％、医薬品が２２．２％それぞれ増えた。
10/21 ９月の訪日客、入国制限一部緩和で６か月ぶり１万人超
９月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比９９・４％減の１万３７００人だった。６か月連続の９９％減で、１２か月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限の影響が続いている。旅行者数の国・地域別では、最も多かったのが中国で３０００人。入国制限が一部、緩和され、ビジネス客の入国が増えた影響で８月からはやや回復し、６か月ぶりに１万人を超えた。
10/21 企業の事業売却、総額5兆円 コロナ禍が経営判断迫る
上場企業が非中核事業や子会社を投資ファンドなどに売却する動きが活発になっている。今年9月までに行われた事業売却の合計金額は前年同期の約5倍に当たる5兆円超。背景には、新型コロナウイルスの影響で経営環境が急速に変わる中、成長分野に投資を集中しないと親会社と子会社が共倒れしかねないことへの危機感がある。
10/21 公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増
年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが分かった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。