6/5 コロナ減収に貸し付け1兆円迫る 生活苦で融資数227万件
新型コロナウイルス感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度で、合計融資決定金額が9566億7千万円となり、1兆円に迫っていることが厚生労働省などの集計で分かった。融資決定件数は計約227万件。10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなどコロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がった。
6/10 企業物価、12年ぶり高水準 5月、海外需要の回復背景
日銀が発表した5月の企業物価指数は、前年同月比4.9％上昇の103.9だった。プラスは3カ月連続。指数と伸び率の大きさはいずれもリーマン・ショックがあった2008年9月以来、12年8カ月ぶりの高水準となった。前年同月に大きく下落していたことに加え、新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた海外の需要がワクチン普及で回復に転じたことを背景に、原材料価格が上昇して企業物価を押し上げた。
6/11 ステンレス製品に対する不当廉売措置で日本が中国をＷＴＯ提訴
経済産業省は、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請したと発表した。中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵから輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。
6/11 中国への制裁、同調すれば報復も 日本企業のリスクに
中国で10日成立し、施行された、外国から制裁を受けた際の報復措置を規定した「反外国制裁法」の全文が公表された。対象者に中国への入国拒否や国外追放ができるとしたほか、制裁に協力した対象者にも報復できると規定。欧米からの圧力に対抗する狙いがあるが、日本政府や企業も巻き込まれる可能性がある。