6/25 バイデン大統領と上院超党派議員団、１３０兆円規模のインフラ投資合意
米国のバイデン大統領と議会上院の超党派議員団は、８年間で１兆２０９０億ドル（約１３０兆円）規模のインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が提案した成長戦略の一部が反映されたが、財源となる増税案などは含まれなかった。バイデン氏は成長戦略の残る部分を別の法案とし、合意部分と合わせて９月末までの成立を目指す考えを示したが、与野党の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。
6/25 家計資産1946兆円、3月末時点で過去最高 コロナで消費抑制
日銀が発表した2021年1～3月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年同月比7.1％増の1946兆円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大で消費が抑制されたほか、株価上昇が資産を押し上げた。金融資産のうち現金・預金の割合は5割超で、お金を投資で運用するよりも貯蓄に回す安全志向の強さが浮き彫りになった。
6/22 東京五輪の観客制限で経済効果は890億円減少
東京五輪・パラリンピックの観客数の受け入れに関して、すべての会場で収容定数の50％以内で1万人を上限とすることを決定した。観客を完全に受け入れるケースと比べて、経済効果は894億円減少する計算となる。その結果、大会開催の経済効果は、1兆8，108億円から1兆7，214億円に減少する。しかしその減少率はわずか4.9％であり、経済効果が大きく損なわれる訳ではない。