7/1 大企業製造業、4期連続改善 非製造業もプラス圏に 原料価格上昇に懸念
日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス14と、2018年12月以来、2年半ぶりの高水準となった。改善は4四半期連続で、前回3月調査から9ポイント上昇した。大企業非製造業もプラス1と5期（1年3カ月）ぶりにプラス圏へ浮上。幅広い業種で新型コロナウイルス禍からの回復が確認された。
7/2 最低税率巡るＯＥＣＤ大枠合意、歴史的で大変歓迎
麻生太郎財務相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が巨大ＩＴ企業などに対するデジタル課税の導入と、法人税の最低税率を１５％以上とすることで大枠合意したことに関し、「歴史的な合意で大変歓迎している」と述べた。来週開催する２０カ国・地域・財務相・中央銀行総裁会議でも議論を詰め、「１０月にサインできるまでにいければ画期的なこと。日本にとっては喜ばしいことだと思う」との認識も示した。
7/2 ＯＰＥＣプラス協議中断、減産縮小の行方不透明に－ＵＡＥが反対
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日の会合で意見が一致せず、協議を中断した。主要メンバーのアラブ首長国連邦が土壇場で合意案に反対したためで、減産縮小で正式に合意できるか雲行きが怪しくなってきた。合意が成立しなければ、生産枠を2022年４月まで維持するという既存の条件に戻ることになる。そうなれば、原油市場の逼迫がさらに進み、急激な物価上昇が起きる恐れがある。
7/3 NYダウ最高値 人出不足解消に期待
ニューヨーク証券取引所でダウ平均株価が史上最高値で取引を終えました。ハイテク株の比率の高い、ナスダック総合株価指数も最高値を更新しています。6月の雇用統計で就業者数が市場予想を上回る伸びを見せ、人手不足が緩和し、経済の再開が順調に進むという期待が強まったからだとみられます。