時事ネタ

7/9 世界が「無観客五輪」速報 打撃と英紙、中国高い関心 他3記事

7/6 5月の消費支出、1世帯あたり28万1063円…前年同月比11・6%増

 総務省が発表した5月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は28万1063円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から11・6%増えた。前年同月比でプラスは3か月連続。昨年は1度目の緊急事態宣言の影響で消費が抑えられており、その分大幅な増加となった。

 

 

7/7 日米豪印、AIや半導体で連携へ…開発やルール主導で中国に対抗

 日米豪印4か国の協力枠組み「Quad(クアッド)」は、人工知能(AI)や半導体などの最先端技術分野での連携を強化する。台頭する中国に対抗し、民主主義など共通の価値観を持つ4か国が協力し、国際的な研究開発競争やルール形成を主導する狙いがある。今月、科学技術担当による初の閣僚級会合をオンラインで開き、連携に向けた議論を本格化させる。

 

 

7/7 雇用の回復、地域で明暗 緊急事態宣言が影響か

 雇用の指標として厚生労働省が毎月発表する「有効求人倍率」をめぐり、新型コロナ対策の緊急事態宣言が繰り返される地域とそれ以外の地域で、回復具合に差が出始めている。営業自粛要請などが地域経済の足かせになっていることをデータが裏付けている形だ。有効求人倍率の全国平均は2019年12月には1・57倍あった。これが20年4~5月に全国が対象になった1回目の緊急事態宣言を経て、同10月には1・04倍まで低下。都道府県別の倍率も軒並み下がり、20年中はほぼ横ばいで推移した。

 

7/9 世界が「無観客五輪」速報 打撃と英紙、中国高い関心

 東京五輪の1都3県の首都圏会場が無観客となることが決まり、世界のメディアが「五輪に打撃」「挫折」などと報じた。「概してテレビだけのイベントになる」と速報。数億ドル規模の売り上げを失う大会主催者と、国や東京都を通じ損失を補填する可能性がある日本の納税者にとって「深刻な打撃だ」と伝えた。米紙は無観客開催の背景を「日本はワクチンの接種開始が遅く、現在も緩やかな感染拡大と格闘している」と指摘。

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