7/11 G20、法人税最低15％合意 巨大IT税逃れ防止も
ベネチアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15％以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。
7/14 「なぜ、今？」最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。
7/16 日銀、金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定
日本銀行は金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する大規模な金融緩和策の維持を決めた。また、前回６月の決定会合で年内に導入することを決めた、気候変動対策に取り組む企業に融資する銀行を後押しする新たな資金供給制度の骨子案も決定し、公表した。
7/17 再生エネの比率３６～３８％に、原子力と合わせ「脱炭素」６割に…
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の原案が明らかになった。２０３０年度の総発電量に占める太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を、現在の計画の２２～２４％から３６～３８％に高める。原子力は２０～２２％を維持する。再生エネと原子力を合わせ、約６割を二酸化炭素を排出しない「脱炭素電源」にすることを目指す。