7/18 コンビニ「深夜ワンオペ」増える？ 最低賃金アップに店主悲鳴
最低賃金が全国一律で過去最大となる28円アップする見込みとなり、コロナ禍の影響を脱し切れていない中小企業から悲鳴があがっている。特にコンビニ業界は、アルバイトの時給が最賃に近く、24時間営業であることから影響が大きい。最低賃金の引き上げは国際的なトレンドだが、実施方法を誤れば、倒産などでかえって労働者のマイナスになることも指摘されている。
7/21 再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案
経済産業省は、国のエネルギー政策の中長期方針を示す「エネルギー基本計画」の改定案を総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に示した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大について、初めて「最優先」で取り組むと打ち出した。
7/21 雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮
政府は、新型コロナ禍に伴い、助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、年末まで延長する方針を固めた。最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、中小企業の負担増に配慮した形で年内に追加支援策も検討する。雇調金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填する仕組み。政府はコロナ禍で業績が悪化した企業の支援策として、助成の日額上限を約8300円から1万5千円に引き上げた。中小企業向けの助成率も通常の3分の2から、10分の9以上の高水準を年末まで維持する。
7/24 NPT再検討会議、3度目の延期決定 22年1月で調整
今年8月に米ニューヨークで開催が予定されていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議について、国連は延期が正式に決まったと発表した。来年1月の開催を軸に調整する。延期は3度目。世界の核軍縮の取り組みを話し合う会議は、昨春の当初予定から開催が1年半以上遅れることになった。