8/4 税滞納22年ぶり増加 コロナ対応優先で督促減少 国税庁
2020年度末の所得税や法人税、消費税などの国税滞納残高が前年度比9.7%増の8286億円だったことが国税庁のまとめで分かった。増加は1998年度以来で22年ぶり。同庁は「新型コロナウイルス対策の納税猶予特例制度に関する事務を優先し、電話での督促や差し押さえなどの滞納整理業務を抑制したため」としている。国税庁は昨年2月以降にコロナの影響で収入が減少するなどした事業者に対し、税の支払いを延滞税なしで1年間猶予していた。
8/5 大手の夏賞与8.27%減 非製造業は落ち込み最大
経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金の最終集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ8.27%減の82万6647円となり、リーマン・ショック直後の2009年以来の落ち込みとなった。非製造業は17.00%減の77万3522円で、比較可能な1997年以降で最大の下落率となった。経団連は「新型コロナの影響が鮮明に表れた」と指摘している。昨年はコロナ禍が本格化する前に妥結した企業が多く、製造業と非製造業を合わせた平均妥結額は2.17%減と影響は限定的だった。
8/5 米、台湾に自走砲 バイデン政権初の武器売却に中国反発
バイデン米政権は、台湾に対し、BAEシステムズ社製の自走砲40両など、計約7億5千万ドル(約820億円)分の武器売却を決め、発表した。米国防総省は、台湾が、米国などの部隊との相互運用能力を高めるとしている。今年1月にバイデン政権が発足した後、台湾への武器売却は初めてで、中国政府は反発している。