8/9 脱炭素・デジタル化の潮流、大企業の設備投資意欲が回復基調に
脱炭素化やデジタル化の潮流を受け、大企業による設備投資意欲の回復基調が強まっている。日本政策投資銀行がまとめた大企業の2021年度の国内設備投資計画値は前年度実績比12・6％増の17兆9375億円。同10・2％減だった20年度に比べて大幅増の見通し。製造業が同18・6％増を見込む一方、新型コロナの影響で、非製造業は同9・7％増にとどまる。中堅企業はまだまだ投資意欲が戻らず「K字回復」の構図だ。
8/10 国の借金、過去最高の1220兆円 6月末
財務省は、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表した。現時点の推計人口（1億2301万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約992万円になる。国の借金は国債、借入金、政府短期証券で構成される。残高合計は3月末に比べ4兆1735億円増加した。新型コロナウイルス対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いている。
8/11 巨額投資、米大統領選挙にらみ実績 不安残る「身内の団結」
バイデン米大統領が成長戦略の目玉に据える巨額インフラ投資の法案が議会上院で可決され、実現へ前進した。ただ与野党の団結を重視したバイデン氏が、野党共和党との交渉で譲歩したことに、与党民主党内には不満がくすぶる。2022年の議会中間選挙をにらみ実績作りを急ぐ同氏にとって「身内の団結」が不安要素だ。
8/14 コロナ後見据えた外需追い風、製造業が急回復…苦境続く運輸・旅行と格差広がる
東証１部上場企業の業績が急回復している。ＳＭＢＣ日興証券によると、２０２１年４～６月期決算を発表した１２８０社（金融とソフトバンクグループを除く全体の９６・０％）の最終利益の合計は前年同期の５・２倍に膨らみ、１５％の１９４社が通期の業績見通しを上方修正した。一方、運輸・旅行などは苦境が続いており、業績格差が広がっている。