8/16 GDP、年率1.3％増 4～6月、2期ぶりプラス
内閣府が発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3％増だった。プラス成長は昨年10～12月期以来、2四半期ぶり。海外経済の拡大を背景に輸出が好調だったが、新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などの影響で個人消費は伸び悩んだ。景気の本格回復には程遠い。
8/18 緊急事態延長、経済損失最大３・４兆円に
政府が新型コロナウイルスの変異株拡大で、緊急事態宣言の期限延長と対象地域追加を決め、回復が遅れた個人消費は一層下押しされる。民間エコノミストの試算では、４回目の宣言による経済的な損失は今回の措置を受け３兆４千億～１兆円程度に拡大する見込み。ただ、自粛疲れで人流と感染の抑制はともに限定的になる可能性が高い。
8/19 首相、出勤7割削減を同友会に要請 テレワーク徹底
菅首相は、東京都千代田区の経済同友会で桜田代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。
8/20 東証終値、今年の最安更新 コロナ再拡大で経済懸念
20日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続落、終値は前日比267円92銭安の2万7013円25銭。1月6日に2万7055円94銭だった今年の最安値を更新。昨年12月以来、約8カ月ぶりの水準に落ち込んだ。国内外でのコロナ感染再拡大で、日本経済の先行きに対する懸念が高まった。日本では新規感染者数が高止まりしており、新たに7府県で緊急事態宣言期間が20日に始まった。まん延防止等重点措置の適用地域も拡大。