8/22 人流抑制、企業休業も「選択肢」
西村経済再生担当相は、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
8/23 通販市場、初の10兆円突破 コロナ禍で家電、食品好調
日本通信販売協会が発表した2020年度の通販市場売上高は、前年度比20．1％増の10兆6300億円と、初めて10兆円を突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要により家電や食品の販売が好調で、伸び率は1982年度の調査開始以来、初めて2割を超えた。10兆円は百貨店の倍以上、コンビニエンスストアに匹敵する市場規模となる。百貨店などがコロナ禍で苦境に陥る中、外出せずに利用できる通販は「独り勝ち」の様相だ。
8/26 販売期限迫った食品購入・再生エネ利用…エコな行動にポイント発行
環境省は来年度から、環境に配慮した行動をとった個人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」を創設する方針を固めた。地球温暖化の防止を見据え、住まいや食など身近な行動にインセンティブ（動機付け）を与えることで国民にライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスを削減するのが狙い。
8/28 米FRBパウエル議長講演、量的緩和縮小、「年内」強調
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、毎年恒例の経済政策シンポジウムで講演した。FRB高官の大半が「年内開始」に傾いていた量的緩和の縮小について、年内に始めるのが適当だ、との自らの認識を強調。縮小開始のための条件としていた景気の「実質的な一層の進展」を物価面では満たし、雇用面でも着実に前進していると指摘した。