8/31 コロナ破たんが累計2000件に 2020年2月の第1号発生から約1年6カ月
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が全国で累計2000件（倒産1899件、弁護士一任・準備中101件）に達した。2020年2月に第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1000件、同年5月に1500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6カ月で2000件に膨らんだ。
9/2 上場企業の雇調金、9社が100億円超え＝小売は4割超が申請
新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金の特例措置制度が適用された。2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請が814社に達したことがわかった。上場企業の21.1％を占める。前回調査（2021年6月末）から7社増えた。このうち、雇調金計上額は判明した723社で合計5190億4450万円にのぼり、6月末から523億6700万円（11.2％増）増加した。
9/3 東証大幅続伸、584円高 首相退陣表明, 経済対策に期待
3日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅続伸した。菅義偉首相が退陣を表明したことを受け、後継の政権が打ち出す経済対策への期待感から急騰。終値は前日比584円60銭高の2万9128円11銭で、6月28日以来約2カ月ぶりに節目の2万9000円台を付けた。東証1部の全体の値動きを示す東証株価指数は31.88ポイント高の2015.45だった。1991年4月以来、約30年4カ月ぶりの高値を付けた。