9/7 三菱商、アマゾンと太陽光発電網 国内450カ所
米アマゾン・コムと三菱商事が、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくることが分かった。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定している。アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。発電容量の合計は一般家庭約5600世帯の使用量に相当する2万2千キロワットの予定。発電設備は関東地方と東北地方に置く見通し。
9/9 景気停滞、長期化へ 変異株、半導体不足が逆風
内閣府が発表した2021年4～6月期の実質GDP改定値は年率換算で前期比1．9％増だった。速報値（1．3％増）から上方修正されたが、新型コロナウイルス禍で個人消費の持ち直しは鈍い。感染力の強い変異株や半導体不足による生産活動の停滞など下振れリスクは高く、7～9月期以降も景気停滞の長期化が避けられそうにない。
9/10 米、企業にワクチン義務化へ 政府職員ら含め対象は計1億人
バイデン米政権は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染急拡大を受けて新たな行動計画を発表し、従業員100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種か毎週の検査を義務化する方針を示した。既に接種を義務化した連邦政府職員に加え、連邦政府の医療保険制度に組み込まれている医療機関の関係者らにも対象を拡大。計約1億人が対象となる。
9/10 ファミマ、24年度末までに無人決済コンビニ1000店に
ファミリーマートが、店員を介さずに無人で決済できるコンビニを2024年度末までに約千店に拡大する方針であることが分かった。コンビニが飽和状態にある中、無人店舗は人手を減らしてコストを削減できるため、これまで出店できなかった地方都市などでの展開も視野に入れる。客が手に取った商品を天井カメラが読み取って自動精算する。商品の補充では人手が必要だが、店員の人数を半分程度にまで抑えられる。人口減少で働き手の確保が課題となっており、デジタル技術を活用して運営の効率化を目指す。