時事ネタ

中国、大型経済協定で明暗 対EUは人権問題で「凍結」 他3記事

9/13 大企業の全産業景況感(7月~9月)、3四半期ぶりプラス  

財務省内閣府が発表した7~9月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がプラス3.3となり、3四半期ぶりに改善した。新型コロナウイルスのワクチン普及などを背景に、経済回復への期待感から企業心理が持ち直した。

 

9/15 休業支援金、申請期限延長 12月末まで 

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら休業手当が支払われない労働者に支給する休業支援金の一部申請期限を9月末から12月末に延長すると発表した。昨年4月から今年6月までに休業した中小企業で働く人が対象。感染拡大が続き、申請手続きが遅れていることに対応する。大企業のシフト制労働者らについても、一部休業期間の申請期限を12月末まで延ばす。新たに追加された10~11月の休業期間については大企業、中小企業ともに来年2月末を申請期限とする。 

 

9/17 家計の金融資産、6月末は1992兆円で過去最高 賞与支給で現預金増

 日銀が発表した4─6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で1992兆円となり、前年に比べて6.3%増加した。現預金の増加や、株高による株式や投資信託の残高増加で過去最高を更新した。家計の金融資産のうち、「現金・預金」は1072兆円で賞与の支給が押し上げ要因。預金残高は970兆円で過去最高となった。「株式等」は210兆円、「投資信託」は89兆円。投信の残高は過去最高となった。

 

9/17 中国、大型経済協定で明暗 対EUは人権問題で「凍結」

 中国は対米摩擦の長期化を見据えて地域間の協力強化を重視し、アジアや欧州との大型経済協定の実現を急いでいる。中国は昨年11月に日本や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)、同12月には欧州連合(EU)との投資協定に相次いで合意した。これらに加え、TPPへの参加は、交渉中の日中韓自由貿易協定(FTA)と並んで最優先の目標に掲げられている。

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