9/21 中国恒大の債務危機、連鎖拡大か収束か 交錯する思惑
多額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が20日に急落し、世界的な株安を引き起こした。そこで投資家は、同社を巡る問題が金融市場にどこまで影響を及ぼすのか探ろうと必死になっている。 今のところ、米国に拠点を置く投資家の間では、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時のような金融システム全体が動揺する事態になる可能性は乏しい、との見方が多い。
9/22 半導体危機に“第2波”到来、コロナ感染拡大の影響どこまで
半導体危機の“第2波”がやって来た。2020年末に顕在化した第1波は半導体製造の前工程が集中する台湾起点だったが、今回の第2波は後工程の一大拠点である東南アジアが中心だ。新型コロナウイルスの感染再拡大が供給網の構造的脆弱性を図らずもあぶり出した格好だ。構造的ゆえに第2波の解消にはより時間を要する可能性があり、自動車メーカーなど顧客を悩ます供給不安は長引きそうだ。
9/24 日本経済の六重苦、経済財政白書で「全体として改善」と分析
内閣府は今年の経済財政白書で、2011年の東日本大震災後に日本経済の課題とされていた円高などの「六重苦」について、「全体として改善」したとする分析を掲載した。一方で、未解決の部分も残り、デジタル化の遅れが新たな課題として生じているとも指摘した。
六重苦は、（1）円高（2）経済連携協定（EPA）の遅れ（3）法人税高（4）労働市場の硬直性（5）環境規制（6）電力不足・コスト高を指す。
9/25 日米豪印が連携強化確認 「クアッド」対面初開催
バイデン米大統領は、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド）による首脳会議をホワイトハウスで開いた。4カ国は、台頭する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、経済安全保障などの分野で連携を深めることを確認し、首脳会議を毎年開催することで一致した。首脳会議では、人工衛星の情報を共有するなどの宇宙空間での協力のあり方や半導体の供給網の整備、第5世代通信規格「5G」の開発などについて話し合われたとみられる。