10/8 ３０年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積
岸田文雄首相の所信表明演説では、働く人への分配機能の強化についても強調した。企業による賃上げを促し、中間層を拡大することで成長につなげる狙いだ。ただ、賃金の引き上げは第２次安倍晋三政権の強力な経済政策「アベノミクス」でもほとんど実現できなかった、日本経済が抱える難題だ。賃金が上昇しない背景も多岐にわたるとされ、岸田氏が掲げる「令和版所得倍増」へ、取り組むべき課題は山積している。
10/8 半導体工場の誘致で数千億円支援 TSMCとソニー、熊本有力
政府が衆院選後に編成する2021年度補正予算案で、半導体生産工場の立地支援として数千億円を盛り込む方向で検討していることが分かった。世界的な半導体製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと熊本県に共同建設する案が支援対象として有力だ。米国と中国の対立激化などを背景に、重要物資の半導体の供給網強化が急務となっており、安定調達できる体制を整えて経済安全保障の強化を図る。
10/9 最低税率15％で最終合意 OECD、デジタル税導入
経済協力開発機構（OECD）は、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15％にすることで最終合意した。国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させる。
10/9 ＮＹ原油先物、一時１バレル８０ドル超え…７年ぶりの高値
８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物価格が一時１バレル＝８０ドルを超え、約７年ぶりの高値となった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界各国で経済活動の再開に伴う需要の高まりが期待され、原油価格はこのところ上昇が続いている。欧州を中心に暖房需要の高まりが見込まれることなどから、天然ガス価格が急騰していることも、原油高につながっているとみられる。