10/11 劣後ローン、中小企業のピンチ救う命綱に…コロナ長期化で利用拡大
コロナ禍で財務状況が悪化した中小企業などを支援するため、政府系金融機関が設けた「資本性劣後ローン」の融資制度を利用する動きが広がっている。政府系金融機関が資金繰りを助けることで、民間金融機関が中小企業への融資をしやすくなる「呼び水効果」を狙っており、打撃を受けた中小企業の命綱となっている。
10/12 21年世界の成長率、5.9％に IMF「経済成長の下振れリスク増大」
国際通貨基金（IMF）は、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界経済成長率は5・9％と7月の前回見通しから0・1ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染再拡大や、世界的な物価上昇（インフレ）により、多くの国で景気回復の勢いが鈍っているとし、「経済成長の下振れリスクは増大している」と指摘した。
10/14 半導体大手、台湾のTSMCが日本で工場建設 誘致した政府も支援へ
半導体の受託生産の世界最大手、「台湾積体電路製造」（TSMC）は、四半期決算のオンライン会見で、日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。2024年の稼働をめざすという。日本政府が働きかけてきた工場誘致に応じた形で、建設費用の一部について公費による支援を受けるとみられる。TSMCは台湾内外に17の製造工場を持つ。海外での大規模工場は、稼働中の中国と建設中の米国に続き日本が3カ国目となる。
10/14 Ｇ２０財務相、法人最低税率15％で最終合意 物価情勢を注視
２０カ国・地域（Ｇ２０）はワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。景気支援策の尚早な解消の回避を確約すると同時に、物価上昇を注視していくことでも合意した。経済の回復は金融安定と財政の長期持続性を維持し、下方リスクとマイナスの波及的な影響に対し防御しながら、支援策の尚早な解消を回避し、回復を維持していくことと表明し、供給網の制約に起因するインフレ圧力を踏まえ各国中銀が「物価情勢を注視していく」とした。