10/27 景気判断、1年半ぶり下げ 半導体不足で自動車減産
財務省は、全国財務局長会議で10月の経済情勢報告を示し、全国の総括判断を昨年4月以来、1年6カ月ぶりに下方修正した。「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」とした。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型コロナ感染拡大による部品の調達難から自動車の減産が広がったことが響いた。自動車減産の影響が大きかった東海と中国、四国、九州北部（福岡、佐賀、長崎）の4地域の景気判断を引き下げた一方、電子部品や半導体製造装置の生産が好調の九州南部（熊本、大分、宮崎、鹿児島）は引き上げた。
10/28 21年度成長率見通し、3.4％に下げ、大規模緩和は維持
日銀は、金融政策決定会合を開き、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。2021年度の実質国内総生産（GDP）の成長率見通しを前年度比3・4％とし、前回7月（3・8％）から下方修正した。今夏に新型コロナウイルスの感染急拡大で個人消費が落ち込んだことなどを反映させた。22年度は2・7％から2・9％に見通しを引き上げ、23年度は1・3％で据え置いた。長短期の金利操作や上場投資信託（ETF）などの購入による大規模な金融緩和策は現状のまま維持した。
10/29 米巨大IT5社決算、業績明暗 純利益8兆円、2社最高益
米巨大IT5社の2021年7～9月期決算が出そろった。純利益の合計は723億4200万ドル（約8兆2千億円）。マイクロソフトと、グーグルの持ち株会社アルファベットが四半期ベースで最高益を計上。アップルも7～9月期としては最高益だった。一方、28日に社名を「メタ」に変更したフェイスブックは増益を確保したが伸び率が鈍化、アマゾン・コムは6四半期ぶりの減益で、明暗が分かれた。
10/30 小型の水素ステーション整備、政府の補助金対象に…都市部でも設置しやすく
政府は、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、小型の水素ステーションの整備に乗り出す。既存のステーションは整備に多額の費用がかかり、補助金制度はあっても事業者が二の足を踏みがちだった。脱炭素の機運が高まるなか、燃えても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の活用につなげたい考えだ。ステーションは東京都に２３か所、愛知県に３７か所など都市部に多く、東北地方で７か所、四国地方では２か所にとどまる。