11/1 首相肝いり「賃上げ税制」 衆院選受け強化へ
自民党が衆院選で安定多数を維持し政権基盤が安定したことを受け、年末に向けた令和４年度税制改正協議は首相肝煎りの賃上げ税制（所得拡大促進税制）の強化が焦点になる。平成２５年度に創設されながら十分成果を上げられていない制度でもあり、実効性のある見直しができるかが問われそうだ。首相は「賃上げ税制の抜本的強化や、補助金の要件として賃上げを求めることで、企業による賃上げを強力に促していく」と述べ、税制などの優遇措置で賃上げを促進していく考えを強調した。
11/3 「ＧＤＰ世界の３割」ＲＣＥＰが１月発効…日本にとって中韓との初の自由貿易協定
日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、来年１月１日に発効する見通しとなった。参加国の合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）は世界の３割に上り、世界有数の経済圏が誕生する。批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、投資や電子商取引などについてのルールも適用される。ＲＣＥＰは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準には及ばないものの、工業品を中心に全体の関税撤廃率は９割に上る。
11/5 トヨタ、脱炭素化で最低評価 環境団体がランキング発表
環境保護団体グリーンピースが、英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて公表した主要自動車メーカーの脱炭素化の取り組みのランキングで、日本のトヨタ自動車が最低評価となった。電気自動車（EV）への移行の遅れが響いた。グリーンピースは報告書で、トヨタの2020年の世界販売に占めるEVや燃料電池車（FCV）の割合はわずか0．12％だったと紹介。
11/5 GoTo取消対応に1157億円、配分先把握せず 検査院指摘
会計検査院は、2020年度決算の検査報告を公表した。20年初めから感染が拡大した新型コロナウイルス対策事業について初めて検査。厚生労働省が配布した布マスクに不良品が発生したため検品作業に21億円が支出されたことや、「雇用調整助成金」の不正受給、「GoToキャンペーン」事業を巡る支出先が適正に把握できていない問題などを指摘した。検査院は対策の緊急性などを考慮し、会計検査院法に基づく「無駄遣い」などの指摘は見送ったが、「適切な実施に努め、国民に十分な情報提供を行うこと」と強調した。