11/15 GDP、民間予測より大幅に悪化 宣言長引き、旅行や宿泊が低迷
内閣府が公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期（4～6月期）比0・8%減、年率換算では3・0%減となった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因だ。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げた。
11/16 114兆円インフラ投資法成立 バイデン氏、経済で成果
バイデン米大統領は1兆ドル（約114兆円）規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。老朽化した道路や橋の改修、高速インターネット網の整備などを進め、米国の競争力を高める。経済分野では、バイデン氏にとって3月に成立した新型コロナウイルス追加経済対策法以来の成果となる。基幹インフラへの投資で物流を改善し、問題になっているサプライチェーン（供給網）の目詰まりを解消する狙いもある。
11/17 春闘目標「企業内最低賃金1150円以上」 連合が水準引き上げへ
2022年春闘の統一要求に向け、労働組合の中央組織・連合は、労使交渉で決める「企業内最低賃金の目標を今より50円上げ、「時給1150円以上」とする調整に入った。必要とみなす生計費の水準が上がっていることも踏まえ、傘下労組に交渉を呼びかけ、コロナ禍で広がった格差是正をめざす。最低賃金法に基づく法定最賃は毎年、政府の審議会が引き上げ幅の目安を決める。都道府県ごとに異なり、現在の全国加重平均は時給930円だ。
11/19 “過去最大規模”の経済対策閣議決定、財政支出55．7兆円
政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定した。対策には、年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、住民税の非課税世帯への10万円の現金給付 などが盛り込まれている。また原油高騰への対策のほか、「GoToトラベル」の再開、保育士や看護職員などの賃金引き上げ も明記された。