11/21 中国投資家の「不動産愛」に変化、株や債券にシフト
不動産関連投資への愛着が強い中国の投資家が、長年の慣習を脱して株式など他の資産に資金を移している。当局が不動産セクターへの取り締まりを強めたからだ。不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機が深刻化した９月以来、信託会社が発行する不動産投資商品への資金流入は落ち込んだ。不動産開発企業は国内で厳格な融資規制に遭い、国外の債券市場では借り入れコストが過去最高水準に上昇。投資家からの資金流入は、数少ない資金調達ルートの１つだったが、それが断たれようとしている。
11/23 米、石油備蓄5000万バレル放出 日中印などと協調、価格抑制で初
バイデン米政権は日本や中国、インドなど主要消費国と協調し、石油備蓄を放出すると発表した。米国は最大5000万バレルを放出する。新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景に原油価格が高騰し、急激なガソリン高などで世界経済が失速することへの懸念を共有。一時的に供給量を増やして価格抑制を図る。主要国が原油高対策として石油備蓄を一斉に放出するのは史上初となる。
11/25 雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。
11/27 NY株急落、905ドル安 変異株懸念で今年最大、
祝日明け26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、24日と比べて905.04ドル安の3万4899.34ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大で、約1年1カ月ぶりの大きさとなり、一時は1050ドルを超えた。南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認され、景気回復が遅れるとの警戒感から売り注文が殺到した。大台の3万5000ドルを割り込んだのは約1カ月半ぶり。