12/2 2021の食品輸出額、初の年1兆円に 牛肉や日本酒けん引
2021年1~10月の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比28%増の9734億円に拡大したことが分かった。これを受け21年の年間輸出額は、政府の当面の目標である1兆円に初めて到達することが確実となった。海外で人気の高い牛肉や日本酒などが輸出をけん引した。農林水産物の輸出拡大は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり米国や中国などで外食需要が回復していることが要因。米国向けの牛肉や、米中両国向けのホタテが伸びた。日本酒に加え、ウイスキーの輸出も堅調に推移している。
12/3 OPECプラス、現状維持を決定 オミクロン株の影響見極め
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は閣僚級会合で、2022年1月も協調減産の幅を日量40万バレル縮小して生産量を増やすと決めた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による世界経済の減速懸念から、原油価格は下落傾向にあるが、影響を当面見極める必要があると判断した。20年5月に始めた協調減産の幅を毎月、日量40万バレルずつ縮小しており、この増産ペースを継続する。
12/4 海外の半導体誘致へ基金創設…工場立地などの資金を複数年支援
政府は、海外の半導体事業者の日本国内への設備投資を促すため、関連法を改正して基金を創設し、認定した事業者に対して日本での工場立地などに必要な資金を支援する方針を固めた。岸田内閣は経済安全保障の強化を掲げており、「産業のコメ」と呼ばれる半導体の確保を目指す。支援の対象は、高速・大容量通信規格「5G」のシステム構築に不可欠な「特定半導体」を製造する事業者に限られる。
12/4 賃上げ税制、最大40%控除 大企業30%、段階引き上げ
政府は2022年度税制改正の焦点となっている賃上げ税制の強化に関し、企業の法人税額から差し引くことができる控除率を、大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げる方向で調整していることが分かった。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向け、減税額を大幅に増やし、企業に積極的な賃上げを促す。各企業の賃上げの取り組み状況に応じて現在の15%から段階的に引き上げる方向で、最大の控除率が適用される要件など詳細は今後詰める。