時事ネタ

温室効果ガス排出量、新型コロナで経済活動停滞で7年連続減 他3記事

 

12/5 日本企業の技術流出阻止へ、外資の審査・監視強化…省庁横断で情報共有

 政府は、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐため、外国資本の審査・監視体制を強化する。国家安全保障局(NSS)と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後の動向確認(モニタリング)を徹底する。

12/10 企業物価指数、石油など輸入物価上昇で11月は過去最大+9.0% 

 日銀が発表した11月の企業物価指数によると、国内企業物価指数は前年比プラス9.0%だった。上昇率は前月の8.3%から拡大し、1981年1月以降で最高の伸び率となった。石油・石炭製品などの輸入品の物価が上昇し、国内企業物価指数の押し上げにつながっている。企業物価の前年比上昇は9カ月連続。石油・石炭製品が前年比49.3%と、最も押し上げ方向に寄与した。このほか鉄鋼が同23.9%、化学製品が同14.1%、非鉄金属が同32.8%それぞれ上昇。これら4品目が全体の伸びの約3分の2を占めた。

 

12/10 温室効果ガス排出量、新型コロナで経済活動停滞で7年連続減 

 環境省は2020年度の温室効果ガスの総排出量を公表した。二酸化炭素(CO₂)換算で11億4900万トンで、前年度より5・1%(6200万トン)減り、7年連続の減少となった。排出量の計算を始めた1990年度以降、3番目に大きい減り幅だった。コロナ禍による経済活動の停滞が主な要因という。13年度比では18・4%減。政府が掲げる2030年度に46%削減(13年度比)する目標に向けては「今回大きく減ったのは経済活動が落ち込んだ結果とみられ、到達はとても難しい」という。

 

12/11 米、中国AI企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発 

 バイデン米政権は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技(センスタイムグループ)」への米証券投資を禁止すると発表した。監視カメラの顔認証に使われる人工知能技術の開発を問題視。米政府主催の「民主主義サミット」に合わせ、制裁を表明した。センスタイムをめぐっては、米商務省が2019年に国家安全保障上の懸念を理由として、子会社を輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定しているが、グループ全体により厳しい態度を示した形だ。

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