12/12 G7外相会合、ロシアの侵攻警告 経済的威圧と中国に懸念
英中部リバプールでの先進7カ国（G7）外相会合は2日間の討議を終え閉幕した。民主主義や国際秩序の擁護を訴え、ウクライナ侵攻が懸念されるロシアや、威圧的な経済政策を推進する中国に自制を警告、抑止へ連携する方針を確認した。G7外相はロシアに関する共同声明を発表し、ウクライナ国境での部隊増強を非難。討議を総括した議長声明で、インフラ投資で途上国に多額の借金を負わせ、債権国として影響を強める中国への懸念を強調した。
12/13 雇用調整助成金、5兆円超え コロナ禍で財政危機
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金などの支給決定額が2020年春からの累計で5兆462億円になったと明らかにした。失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況。一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を22年度から引き上げる方針だ。
12/16 コロナ破たん 12月も100件超のペース 累計2614件に
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件判明、全国で累計2483件（倒産2360件、弁護士一任・準備中123件）となった。月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新した。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、11月も169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も96件と、高いペースが続く。2021年は同日現在で1640件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に迫っている。
12/17 日銀、コロナ対策の縮小決定 大規模緩和は維持
日本銀行は、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への資金繰り支援策を、来年4月から縮小すると決めた。大企業の資金繰りの改善を受け、企業が発行するコマーシャルペーパーや社債を買い増していた措置を来年3月末で終える。ただ、中小企業向けの支援策は期限を半年間延長し、来年9月末まで続けることを金融政策決定会合で決めた。国債や上場投資信託（ETF）の買い入れといった、大規模な緩和の枠組みは維持した。