12/20 家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響
日本銀行が発表した資金循環統計によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり、2千兆円に迫った。最高を更新したのは5四半期連続。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいる。コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも現預金などの資産残高を伸ばす一因になっている。
12/22 再生エネルギー導入、国内１・２万社に目標策定を義務付けへ
政府は、国内約１万２０００社に、太陽光など、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないエネルギーの導入目標の策定を義務付ける方針を固めた。化石燃料に代わって再生可能エネルギーの活用を促し、脱炭素に向けた企業の取り組みを後押しする。対象になるのは、エネルギーの使用量が原油に換算して、年間１５００キロ・リットル以上の企業。来年の通常国会に、省エネ法の改正案を提出する。最短で２０２３年春の施行を目指す。
12/24 １１月の消費者物価指数、０・５％上昇と大きく拡大…昨年２月以来の上昇幅
総務省が発表した１１月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で１００・１と、前年同月から０・５％上昇した。プラスは３か月連続で、１０月の０・１％から大きく拡大した。原油高や円安でガソリンをはじめエネルギー関連が値上がりしたことを反映しており、上昇幅は１年９か月ぶりの水準だ。エネルギー全体は１５・６％上がった。１０月を大きく上回り、原油価格が高騰していた２００８年８月以来、１３年３か月ぶりのプラス幅となった。
12/25 ソ連崩壊30年、ロシア権威主義を強化、軍事的圧力で欧米と深い亀裂
超大国として米国と世界の覇権を争ったソ連が1991年12月に崩壊してから25日で30年を迎える。全体主義国家だったソ連の消滅で、後継国ロシアは民主主義国家としての道を歩むかに見えたが、2000年に就任したプーチン大統領は権威主義体制を強化。最近は軍事的圧力をかけて、米国主導の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）不拡大を要求するなど強硬姿勢を強めており、ロシアと欧米との間の亀裂は深まる一方だ。