12/27 来年度から賃上げ企業の落札有利に 政府調達
政府が来年４月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度の詳細が分かった。入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価数を５～１０％程度引き上げる。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、賃上げを分配政策の柱に位置付けて経済界にも積極的な対応を求めている。政府調達でも企業の一層の取り組みを促す。
12/29 上場企業の倒産、2021年は発生「ゼロ」へ 1964年以降で7回目・5年ぶりに
2021年の上場企業倒産は、29日17時時点で発生がなかった。このまま推移すれば、上場企業における法的整理の発生はゼロで終わる見通しとなる。上場企業倒産「ゼロ」は2016年以来5年ぶりで、1964年以降、7回目のできごととなる。上場企業倒産は、リーマン・ショックの影響が広がった2008年（33件）をピークに以降は減少傾向が続いている。
12/31 原油先物、通年で09年以来の大幅上昇に 景気回復など追い風
原油先物は小幅に下落したが、通年では１２年ぶりの大幅な上昇となる見通し。世界各国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているが、景気回復や増産抑制が通年での原油の大幅高につながった。ジェット燃料の需要拡大を背景に、原油価格は来年も一段と上昇するとみられている。
1/1 巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、GDP・人口は世界の3割
日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で日本経済への効果は大きい。政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。