1/3 激しさ増す米中対立 「衝突回避」焦点
覇権争いの様相を呈する米国と中国の対立は激しさを増している。競争と協調を対中政策の基本とするバイデン米大統領は、北京冬季五輪の「外交ボイコット」などで圧力を強める一方、「衝突回避」に向けた危機管理も模索する。だが、人権問題や台湾情勢など、対立の火種はくすぶり続けている。米中は昨年、高騰する原油価格抑制のために戦略石油備蓄放出では足並みをそろえた。バイデン氏と習氏は国防当局高官らによる対話を進める考えで一致している。今後も、利害が重なる分野での協力や危機管理策の議論が進む可能性はある。
1/3 22年景気、84％が拡大予想 共同通信の主要106社調査
共同通信社は、主要企業106社に実施したアンケートをまとめた。2022年の国内景気を拡大傾向と見込んだ企業は84％となり、過去5年の年初まとめと比べて最も高かった。けん引役は個人消費とみており、コロナ禍からの回復が鈍かった内需が主導すると予想。ただ、感染再拡大に企業の警戒は解けていない。政府が示している再生可能エネルギー比率を上回る水準で導入を求めた企業は20％に上った。
1/5 消費者心理、4カ月ぶり悪化 21年12月、変異株を懸念
内閣府が発表した2021年12月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比0.1ポイント下落の39.1となり、4カ月ぶりに悪化した。国内では新型コロナウイルスの新規感染者数は落ち着いていたものの、海外で新変異株の感染が拡大していたことが影響した。基調判断は「持ち直しの動きが続いている」で据え置いた。新型コロナが本格的に流行する直前の20年2月（38.4）の水準は3カ月連続で上回った。
1/5 トヨタ、米新車販売で初の首位 21年、GM抜く
2021年の米新車販売台数で、トヨタ自動車が米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位となったことが分かった。米国以外のメーカーが年間販売首位になるのは史上初とみられる。トヨタの21年の新車販売は20年比10％増の233万2千台だった。GMは13％減の221万8千台でトヨタが約11万台上回った。他のメーカーはこの2社を下回る。GMは、半導体不足により北米の工場で生産を休止したことが大きく響き減産した。