1/9 ドコモ、７月から社内カンパニー制 非通信事業で
ＮＴＴドコモが、金融決済サービスや動画配信などの非通信事業について７月から社内カンパニー制を導入する方針を固めたことが分かった。既に井伊基之社長が社内に通知した。ドコモは新規契約が頭打ちの携帯電話以外の生活関連事業を強化する方針を掲げており、独立採算で事業をより機動的に進めることができる社内カンパニー制の下で、成長を加速させる狙い。これにより令和７年度に生活関連事業の収益の倍増を目指す。
1/12 12月の米消費者物価39年ぶり伸び、7％上昇
米労働省が発表した2021年12月の消費者物価指数は前年同月に比べて7.0％上がり、上昇率は7.1％だった1982年6月以来、39年6カ月ぶりの大きさになった。前月の上昇率は6.8％だった。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要急拡大に対し、供給面が制約されているのが物価の大きな伸びにつながっている。米国の連邦準備制度理事会は高インフレへの懸念を強めており、対策として今年3月にも事実上のゼロ金利政策を解除するとの見方が広がっている。
1/13 経済3団体にテレワーク推進要請 山際再生相
経済再生担当相は、経団連など経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染が拡大していることを踏まえ、感染者が出ても事業を停止させずに継続できるようテレワークの推進を要請した。経済団体も必要性に賛同した。経済社会活動を継続するための取り組みが必要だと指摘。「業務を継続する上でテレワークは有効な手段。各事業者でどのような工夫ができるか考えてほしい」と求めた。
1/14 使い捨てプラ、4月から削減義務 コンビニやクリーニング店
政府はプラスチックごみを減らし資源循環を促す新法を4月1日に施行することなどを定めた政令を閣議決定した。コンビニや飲食店、ホテル、クリーニング店などに対し、使い捨てプラ製品の使用削減を義務化。スプーンや歯ブラシ、ハンガーといった12のプラ製品について、有料化や代替素材への切り替え、受け取りを辞退した客へのポイント付与などを求める。対策が不十分な場合は、国が是正するよう命令や指導を行い、従わなければ罰金を科す。