1/23 しょうゆやジャム…値上げ春先以降も 家計への影響懸念
食品などの値上げが相次いでいる。総務省が発表した昨年１２月の全国消費者物価指数は４カ月連続で前年を上回ったが、年明け以降も傾向は継続。物価上昇の要因とされる原油高や円安は足元でも続いており、こうした影響が最終製品やサービスに及ぶのは数カ月後とされることから、春先以降も身近な製品の値上げは続く見通しで、家計への影響が懸念される。
1/26 連合と経団連が労使トップ会談し春闘スタート 賃上げの重要性は一致
22年春闘は、新型コロナウイルス禍により景気が悪化した21年に比べて業績が回復した企業が増えたほか、「分配」を重視する岸田文雄政権の発足や物価上昇を背景に賃上げムードが高まっている。連合は今春闘で、基本給を底上げするベースアップの要求を2％程度とし、定期昇給分を合わせて4％程度の賃上げを求める。経団連も業績が回復した企業には積極的な賃上げを呼びかけているが、コロナ禍の影響が長引く企業もあり、「一律」での対応には否定的だ。
1/27 米、3月にゼロ金利解除へ＝物価圧力抑制で引き締め―FRB
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決める連邦公開市場委員会を開いた。会合後の声明で「利上げは間もなく適切となる」と明言。3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する意向を示した。インフレ率が約40年ぶりの高水準に跳ね上がる中、早めの金融引き締めで物価上昇圧力を抑え込む方針だ。会合では、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を3月に終了することを決定。次回会合で、2018年12月以来の利上げを実施、新型コロナウイルス危機を受けて導入した異例の金融緩和策の正常化に踏み切るとみられる。
1/28 「IPO割引」の慣行は「独禁法違反の恐れ」 公取委、公平な競争促す
公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時の価格決定を巡る報告書をまとめ、証券会社が主導する現行の値決めの慣行は独占禁止法違反が発生する恐れがあるとの見解を示した。証券会社が価格を低く設定することで、上場する企業の調達資金や創業者らが得られる利益が少なくなることを問題視した。