2/14 日銀、国債無制限買い入れ 3年半ぶり、応札なし
日銀は、利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。正午前の締め切りまでに応札はなかった。国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断した。指し値オペは2018年7月30日以来、約3年半ぶり。日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25％の利回りで無制限に買い入れる。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25％を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかった。
2/17 円の実力、50年ぶり低水準 購買力が低下、家計に逆風
国際決済銀行（BIS）が発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。数値の低さは、円安進行や物価低迷で円の購買力が下がっていることを示す。輸入に頼る原油や小麦粉、大豆などの価格が高水準にある中、円の実力低下も家計への逆風となっている。数値が大きいほど、海外からのモノを安く買える。
2/17 FRB、インフレ抑制で利上げペース加速を示唆 1月会合議事要旨
米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策を3月に解除することを示唆した1月の連邦公開市場委員会の議事要旨を公表した。参加者は急ピッチの物価上昇（インフレ）が長期化することを警戒し、インフレ抑制のために現在の想定よりも早いペースの利上げが適切との見方を示していた。会合では、米国債などを大量に購入して市場にお金を流す「量的緩和」を3月上旬に終了すると決定。政策金利を0～0・25％とする事実上のゼロ金利政策は維持したが、近いうちに利上げすることが適切だと次回会合での利上げを示唆した。
2/17 節税保険にメス 「指南書」発覚の3社に金融庁が報告徴求命令
「節税効果がある」として中小企業の経営者らに人気の「節税保険」をめぐり、金融庁が14日付でエヌエヌ生命保険、SOMPOひまわり生命保険、FWD生命保険の3社に販売実態の説明を求める報告徴求命令を出したことがわかった。節税効果を強調した不適切な営業が一部の保険会社でみられ、3社についても詳しく事情を聴く必要があると判断した。