2/21 2022年度賃上げ予定調査 「賃上げ率」3％未満が7割超に
2022年度に賃上げ実施を予定する企業は71.6％だった。2021年度の70.3％から1.3ポイント上昇し、2年連続で増加した。ただ、コロナ前の80％台の水準には届かなかった。新型コロナ感染拡大の影響を受けた2020年度は調査を開始した2016年度以降で最低の57.5％にとどまった。コロナ前は「官製春闘」や人手不足などの影響で、企業の賃上げ実施率は80％台の高水準に達していた。だが、回復基調にはあるものの、長引くコロナ禍で、賃上げの実施率はコロナ前から約10ポイント落ち込んだ状態が続いている。
2/22 霞が関の残業代、初の400億円台に 異例の18%大幅増 22年度
霞が関の主な中央省庁の2022年度の残業代予算が、初めて400億円を超えた。前年度と比べて約18%と異例の大幅増で、昨夏に各省庁が出した概算要求額385億円を上回る「増額査定」となった。全11省と内閣府、内閣官房が、外局や出先機関などを除く本省分として計上した予算の総額は約403億円で、前年度より17・5%増えた。補正を除いた当初予算ベースでの伸び率は23・8%で、1～3%程度の伸びが続いた過去5年と比べても異例の幅だ。
2/24 地政学リスクの高まり、日本経済への影響注視
官房長官は２４日午後の会見で、ロシア軍がウクライナ領内に軍事侵攻したとの見解を改めて示すとともに、地政学リスクの高まりによる１次産品価格への影響や日本経済への影響を引き続き注視していくと語った。 また、原油や天然ガスの需給に不安を感じている国民がいるかもしれない、と断った上で「わが国は国家備蓄と民間備蓄を合わせて十分な備蓄を有し、国内のエネルギー安定供給に直ちに大きな懸念をもたらすことはない」と説明した。
2/27 ロシア一部銀行のＳＷＩＦＴ排除で合意、米欧が追加制裁
米国、英国、欧州、カナダはロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環。共同声明は、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の首脳が署名。制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に実行する。