3/17 米FRB、0.25％利上げ ゼロ金利政策2年ぶり解除決定
米連邦準備制度理事会（FRB）は、高騰する物価上昇を抑制するため、政策金利の引き上げを決定した。新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を2年ぶりに解除した。利上げは18年12月以来3年3カ月ぶり。公表した政策金利見通しでは、22年中にさらに6回の利上げを行う方向性を示し、高インフレが抑制できる水準まで急ピッチで利上げを進める方針を鮮明にした。
3/17 家計資産、コロナで支出抑制, 初の2千兆円台 21年末
日銀が発表した2021年10～12月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は21年末時点で2023兆円となり、前年末に比べて4.5％増えた。比較可能な05年以降で最高となり、初めて2千兆円を突破した。新型コロナウイルス禍が長期化して支出が抑えられたことに加え、株価が高値で推移し資産の評価額が押し上げられた。家計金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。株式などは15.5％増の212兆円、投資信託も20.4％増の94兆円と伸びた。保険・年金などは1.0％増の540兆円だった。
3/17 主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い…春闘集中回答日
2022年春闘の集中回答日となった16日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に一斉に回答した。コロナ禍からの業績回復を受け、基本給を底上げするベースアップや年間一時金の要求に対する満額回答が相次いだ。主要企業全体の賃上げ率は、焦点となっていた２％を超える勢いだ。21年春闘ではコロナ禍の影響で賃上げ率が8年ぶりに2％を下回った。今春闘では、岸田首相が「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業には3％超の賃上げを表明。連合は4％程度を求め、経団連も積極的な賃上げを呼びかけていた。
3/18 日銀 大規模金融緩和策を維持 国内景気は「基調としては持ち直している」
日銀は金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決定。国内の景気の現状については「新型コロナの影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」として1月の「持ち直しが明確化している」から表現を弱めた。アメリカやヨーロッパが金融緩和の縮小に向かう中、日本の金融政策との違いが鮮明になっている。