3/30 新電力の倒産、過去最多で累計31社が事業撤退 電力調達価格の高騰が打撃
新電力会社の倒産が急増している。みなし小売電気事業者を除く「新電力会社」の倒産は、2021年度に14件発生した。年度を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から過去最多を大幅に更新した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。
3/31 年齢より職務で賃金が決まる ジョブ型雇用、大企業で導入広がる
年齢が上がるにつれて給料が増える年功序列型賃金といった、これまでの雇用制度を変えようとする企業が増えている。職務に応じて賃金を決める「ジョブ型雇用」の導入も広がる。企業側は働き方の改革につながると強調するが、中高年社員らの賃金引き下げにつながるとの指摘もある。
4/1 食品や電気、ガス次々と… 値上げの春、事業者も厳しく「踏ん張るしかない」
原油をはじめとし燃料や小麦や大豆といった原材料価格の国際的な高騰を受け、1日から、生活を取り巻くさまざまな物やサービスの価格が引き上げられる。「値上げしても利益は出ない」。消費者だけでなく事業者にとっても厳しい「値上げの春」となりそうだ。小麦に油、梱包材、あらゆる原材料費がここ数年上がり続け、経営をもろに直撃している。商品を値上げしても利益は出ない。異常な円安も追い打ちを掛け、状況の改善は見えないが何とか踏ん張るしかない。
4/1 公的年金、４月分から０・４％減額…受給開始年齢は６０～７５歳に拡大
公的年金は１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０～７０歳から、６０～７５歳に広がる。公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定される。新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、２０２２年度は２年連続の引き下げとなった。