高岡がお客様との会話に引き出しとして
様々なニュースの中からチョイスし
整理されたネタを提供しております。
全国地方統一選挙始まる
全国地方統一選挙が始まったが、立候補者が少なく、無投票当選が続出している。
ポイントは、若者の投票率が低下しており、かつ政治に興味の無い人間が増加している背景があること。
また、市議会の女性立候補者が１７．３％まで増加していることも注目点です。
労働基準法改定
４月より労働基準法が改定になった。中小企業は有給休暇の５日の取得は義務付けられ、時間外・同一給与の縛りは一年据置になる。しかし、注目いて頂きたいのは、同一労働同一賃金である。そもそも基準があいまいである。同じ仕事をしたら、給与は同じというのは納得できるが、正社員と、非正社員では責任が違う。普段の仕事は確かに同じでも、事件や事故が起きた場合、責任を取らされるのは間違いなく正社員だ。そのことを理由に格差が生まれるのは、理論的なはずだが、これをどこまで認めるかは現在不明である。
ノートルダム大聖堂火災
フランスのノートルダム大聖堂が火災になった。ノートルダム大聖堂は、聖母マリアに捧げられた教会として有名であり、キリスト教信者には信仰の象徴とも言うべき存在である。
ポイントは宗教的観点は置いておいても、改修工事の影響での火災であること。また、日本の東日本大震災の時に、フランスの人々が、日本人の無事を祈り、祈りをささげてくれた場所であることは知っておきたい。
アップルショックで日本にも影響か
アップルショックの影響から中国で５万人が解雇になったとの報道がでた。
これは、米国と中国の貿易摩擦問題・ファーウェイ問題・iPhoneの価格高騰が原因で、iPhoneが売れない時代が来たことが要因である。
また、精密機械の部分に関しては、日本で製造しているケースも多く、日本国内の企業にも影響が出ているといわれている。
ポイントは、ファーウェイ問題や、米国と中国の貿易摩擦が強くなってきた影響により、世界一の市場である中国国内で、米国産の商品を購入する人が減っていること、iPhoneは日本企業で、精密機械の部分が作られていることもあるため、日本企業にも影響があること。
農産物関税はTPP水準で一致 日米貿易交渉、為替で譲歩不可避
日米貿易交渉の初協議で、日米が農産物関税の引き下げ限度を環太平洋連携協定（TPP）水準とする方針で一致した。意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」はつく見込み。
ポイントは、TPPが大詰めを迎えようとしており、今後の国際社会に影響を及ぼすこと、また、EUのように統合→分散の流れにならないかが懸念される。
消費増税は6月の日銀短観次第
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
ポイントは前回の消費税増税延期も、短観次第との報道の後に延期委なっていること。
また、短観とは半年先から一年先のの景気状況の話なので、数値を確認すると日本中央部の見解が分かる。
