4/5 東証、地盤沈下に危機感 米欧中に後れ、改革なお途上
東証の新市場が4日、始動した。60年ぶりの再編に踏み切ったのは、世界の主要な証券取引所に後れを取り、東証の地盤沈下が進んだことへの危機感がある。再編で魅力を高め投資マネーを呼び込む意向だが、最上位プライム市場の顔触れは大きく変わらず、「看板の掛け替え」との批判も根強い。東京市場再興へ改革はなお途上にある。市場規模を示す時価総額でニューヨーク証券取引所や米ナスダックに大きく水をあけられ、中国・上海証券取引所に抜かれた。
4/7 ＩＭＦ、ウクライナ危機で日本の22年成長率予想2.4％に引き下げ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の２０２２年成長率予想を２．４％と１月時点の３．３％から引き下げ、ウクライナ危機が脆弱な回復を頓挫させる事態に備えて緊急時対応策の準備を検討するよう政策当局に促した。報告書で「ウクライナ紛争の深刻化は日本経済にとって多大な下押しリスクだ」と指摘。貿易への打撃となり、コモディティー（商品）価格の上昇が内需を抑制する可能性があると説明した。
4/9 米格付け会社、ロシア格付け撤回 S＆P、一部デフォルト認定後に
米格付け会社のS＆Pグローバル・レーティングは、ロシアに関連する全ての格付けを撤回したと発表した。直前にロシアの外貨建て国債の格付けを部分的なデフォルト（債務不履行）と見なす「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。主要格付け機関がデフォルトを認定しないことで、ロシア国債のデフォルトが確定しない状態が続く可能性がある。
4/10 「石油ショック再来」を否定 低成長回避に自信 米FRB
米連邦準備制度理事会（FRB）が、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、70年代の「石油ショック」に再び直面するとの懸念の払拭に努めている。今のインフレ率は40年ぶりの高水準だが、米国はエネルギー輸入国から輸出国へと転換。物価高による低成長を回避できると自信を見せている。米国はシェールオイル開発で世界最大の産油国となり、天然ガスを含むエネルギーの純輸出国に変貌。今回の原油高を受けて国内での増産が見込まれ、来年の米産油量は過去最高になると予想されている。