4/12 ３月の企業物価指数９・５％上昇、１３か月連続プラス…３９年ぶり高水準
日本銀行が発表した３月の国内企業物価指数は１１２・０と、前年同月比で９・５％上昇した。プラスは１３か月連続。指数の水準は１９８２年１２月以来、３９年３か月ぶりの高さだった。企業物価指数は、企業同士が売買するモノの価格動向を示す。公表する７４４品目のうち約７割に当たる５２６品目が上昇した。原油をはじめとする原材料高と円安・ドル高による輸入物価の上昇が要因だ。伸び率は、過去最大だった今年２月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。
4/13 不十分な価格転嫁や賃金上昇は「悪い円安」＝鈴木財務相
鈴木財務相兼金融担当相は閣議後会見で、原材料価格の上昇が十分に転嫁できないことや賃金上昇が不十分な環境では、円安は「悪い円安ということが言えるのではないかと思っている」と述べた。「今、円安が進んで輸入品などの価格が高騰をしている。特にウクライナの情勢も加わって、そういう傾向が強い」と指摘。そのような「原材料を価格に十分転嫁できないとか、買う方も、賃金がその伸びを大きく上回るような、それを補うようなところに伸びていないという環境については、悪い円安と言えるとの認識を示した。
4/14 ロシア財務相、来週のＧ２０会合にオンラインで参加へ
Ｇ２０の議長国を務めるインドネシア政府は、来週のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議にロシアのシルアノフ財務相がオンラインで参加することを確認したと述べた。同国政府は、ウクライナを招待するか検討しているという。 同会議は２０日にワシントンで開催される。ウクライナ戦争の国際経済への影響について協議する。 ロシアを巡っては、Ｇ２０内で意見が対立しており、西側諸国はロシアの排除を求めているが、中国などはロシアの参加継続を支持している。
4/15 ロシア進出の日本企業、「現地事業停止」4割 1カ月で約2倍に急増 撤退も判明、
ロシアでのビジネスから撤退する企業が相次いでいる。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、ロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は、約4割にあたる60社で判明した。3月時点では22％にとどまっていたなか、1カ月間で約2倍に拡大した。また、4月時点では新たに3社がロシア現地事業からの完全撤退を発表した。ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、日本企業ではロシアビジネスの先行きについて警戒感が増していることも、停止や凍結に踏み切る企業が急増している要因となっている。