時事ネタ

蓄電池生産「2030年までに20倍に」補助金拡充し世界シェア維持へ 他3記事

4/20 世界経済成長率 22年は3.6% IMF、大幅に下方修正

 国際通貨基金(IMF)は、最新の世界経済見通しを発表、2022年の世界経済成長率を3・6%とし、1月の前回見通しから0・8ポイント減と大幅に下方修正した。ロシアによるウクライナ侵攻が資源価格高騰などのインフレを招き、新型コロナウイルス禍からの回復途上にある世界経済に深刻な影響を与えると分析した。ロシアは世界最大級の石油と小麦の輸出国で、半導体製造に必要な希少金属なども産出している。ロシアへの経済制裁でエネルギーや食料価格が上昇し、半導体不足による世界的な部品供給網の混乱で製造業の停滞を招くと見込んだ。

4/21 蓄電池生産「2030年までに20倍に」…補助金拡充し世界シェア維持へ

 政府は、国内企業の蓄電池製造を後押しするために、2030年に600ギガ・ワット時の生産能力を確保する目標を設定する。20年の20倍となる高い目標で、民間企業の投資を促す補助金を拡充し、世界のシェアを維持する。原材料の調達で優位になることを期待する。蓄電池は電気自動車(EV)のほか、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に欠かせない。経済産業省が近く目標を示し、夏までにまとめる政府の蓄電池産業戦略に支援策を盛り込む。

 

4/22 大型連休「最後の宴」か、止まらぬ物価高 構える消費者

 今年のゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。

 

4/22 物価高で5月の0.5%利上げ支持 米FRB議長

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は5月3、4両日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を通常の2倍の0.5%引き上げることを支持する姿勢を示した。国際通貨基金(IMF)の討論会で、記録的な物価上昇を抑えるには金融政策を「もう少し迅速に動かすのが適切だ」と述べた。FRBは3月の前回会合で事実上のゼロ金利政策を解除し、0.25%の利上げに踏み切った。

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