5/19 法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充 経済構造転換狙う
与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は2023年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。
5/20 コロナ、中小企業向け給付金終了へ 「持続化」から2年で7兆円支給
コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資などの支援策は続ける。今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。
5/20 政府、男女賃金格差の開示義務化 今夏の施行目指す
政府は「新しい資本主義実現会議」を開き、企業など法人に男女別賃金の開示を義務付けるよう省令を改正する方針を決めた。今夏の施行を目指す。先進国の中で男女の賃金格差が大きい日本の状況を是正し、女性の参画や企業価値の向上につなげたい考え。省令を改正し、女性活躍推進法に基づく開示の必須項目として追加する方向。男性の賃金に対する女性の賃金の割合のほか、正規・非正規雇用別でも同様の割合の開示を求める。６月に取りまとめる新しい資本主義の実現に向けた実行計画に盛り込む見通し。
5/21 NYダウ、小幅反発＝600ドル超安から戻す
週末20日のニューヨーク株式相場は、前日まで大きく売られた反動から押し目買いが入り、小幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．77ドル高の3万1261．90ドルで終了した。ただ、景気後退への懸念も根強く、一時600ドル超下落する場面もあった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は33．88ポイント安の1万1354．62で終わった。週間でみると、ダウ平均は1932年以来90年ぶりの8週連続の下落となった。