時事ネタ

企業の利益、過去最高 円安追い風、先行きは不透明 他3記事

5/23 IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う? バイデン氏の狙い

 バイデン米大統領は、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や地域的な包括的経済連携(RCEP)と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。IPEFがTPPやRCEPとは決定的に異なるのは、関税を相互に撤廃する「自由貿易協定」ではないこと。そして、参加国は一部の分野だけ加わることも可能ということだ。一部の分野だけ参加する国が多ければ、経済連携枠組みとしての効果はTPPやRCEPに及ばない可能性がある。

 

5/24 企業の利益、過去最高 円安追い風、先行きは不透明

 上場企業の2022年3月期純利益が過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済活動が活発になり、円安も企業の利益を押し上げた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻など不安要素は多く、企業業績の先行きは不透明だ。SMBC日興証券によると、旧東証1部上場約1450社の22年3月期純利益は、前期比74.0%の大幅増(ソフトバンクグループを除く)。製造業が7割増、非製造業(金融とSBGを除く)は2.2倍に伸びた。

 

5/26 メタバースで国際連携 利用者の安全、規制を議論 ダボス会議

 世界経済フォーラムは、スイス東部ダボスで開催中の年次総会(ダボス会議)で、インターネット上の仮想空間「メタバース」に関する官民の国際連携枠組みを立ち上げたと発表した。交流サイト最大手の米メタ(旧フェイスブック)など60以上の企業や機関が参加。利用者の安全性確保、規制などに関する議論を活発化させ、経済価値の創出につなげる狙い。

 

5/26  離職率増加 給料が安いは短絡的「やる気のある社員」から会社を辞める当然の事情

 厚労省の雇用動向調査によると、令和2年1年間の離職者数が入職者数を上回り、今、離職対策は多くの企業にとって喫緊の課題となりつつある。なぜ離職者が増えているのか。その理由として“給料が安い会社=離職率が高い”と考えてしまいがちだが、決してそういうわけではなく、離職率が高い会社はほかにも原因があると指摘されている。本質的な原因は給料以外のところにあることが多いという。

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