6/16 海外勢と日銀の攻防激化 緩和修正めぐり思惑 混乱の国債市場
15日の債券市場は異例の事態となった。国債の先物価格が前日に比べ2円以上も急落し、2013年4月以来、9年2カ月ぶりの下げ幅を記録。値動きの激しい相場への注意を喚起するため、日本取引所グループが取引を一時中断した。日銀による大規模金融緩和策の修正をにらんだ海外投資家が国債に投機的な売りを浴びせ、日銀が必死に買い支える構図。日銀は「現在の大規模緩和を粘り強く続ける」との姿勢を崩していない。だが、緩和策を維持する日銀のスタンスが利上げを急ぐ海外との金利差を拡大させ、円安の一因となっている。海外投資家の売りに打ち負かされる形で日銀が政策修正に追い込まれるのか、市場で注目が集まっている。
6/16 5月貿易赤字は2兆3847億円 過去2番目の大きさ 原油高が影響し 10か月連続赤字
原油や石炭などエネルギー価格上昇の影響で、5月の貿易収支は2兆3847億円の赤字となった。 赤字額は過去2番目の大きさ。 財務省が発表した5月の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は2兆3847億円の赤字で、 赤字額は1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大で 赤字は10か月連続。 原油や石炭、液化天然ガスの高騰で輸入額が去年の5月と比べて48.9%増加し9兆6367億円で過去最高となったことが主な要因である。
6/17 約4割が「黒字リストラ」好業績なのになぜ？背景にコロナとデジタル化への対応
中高年の労働者が、正規、非正規にかかわらず相次いでリストラの対象になっている。早期・希望退職を募集する企業が赤字というわけではなく、好業績でも人員削減に踏み切る企業があるほどだ。東京商工リサーチによれば、上場企業における早期・希望退職の募集人数は2018年に約4100人、19年には1万1千人余に急増、20年は約1万9千人、21年は約1万6千人。2年連続で1万5千人を超えたのはITバブル崩壊後の01～03年以来だ。早期・希望退職を募集する上場企業数も2年連続の80社超となり、08年のリーマン・ショック後に次ぐ水準になった。
6/17 日銀、低金利維持 円安進めば「家計の負担増」批判高まるリスク
日銀は金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和政策を維持すると決めた。米欧の中央銀行が利上げに動く中、低金利を維持する日銀の金融政策との違いが意識され、今後も円安基調が続く可能性がある。景気の下支えを優先した判断だが、生活必需品の値上げが相次ぎ、家計の負担増が意識される中、日銀の判断が批判を招く懸念もある。