6/21 プラ製食器の辞退や古着購入…エコ活動にポイント、２６団体参画
環境に配慮した行動をとった消費者にポイントを発行する環境省の「グリーンライフ・ポイント事業」に、楽天グループやＮＴＴドコモなど２６団体が参入することがわかった。８月以降、順次、発行をスタートさせる。延べ２億人以上の会員を持つ既存のポイント制度と連動することで、ためたポイントを買い物に利用しやすくし、個人のライフスタイルの転換を促したい考えだ。グリーンライフ・ポイントは、消費者に金銭的な動機付けを与えてエコ行動を促し、温室効果ガスの排出量の６割を占める家計関連の排出を削減するのが狙い。
6/22 日本企業「脱ロシア」後退 ロシア事業撤退、主要国で最低水準
ロシアでのビジネスから撤退＝日本企業の「脱ロシア」の動きが止まった。2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、ロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から3社増え、全体の4割に当たる74社が判明した。4月時点でゼロだったロシアからの完全撤退を表明した企業は、新たに1社判明した。一方、受注残といった理由や、ロシア国内での新規事業の投資負担から現地事業を当面継続する企業も判明した。
6/24 70歳まで就業、4社に1社 厚労省、努力義務後初調査
厚生労働省が発表した2021年の高齢者の雇用状況調査によると、継続雇用や定年延長などを導入し、希望者に70歳まで就業機会を確保している企業は全体の25.6％だった。機会確保が企業の努力義務となった21年4月の改正高年齢者雇用安定法施行後、初の調査。人手不足が深刻な中小企業で、機会確保がより浸透している。従業員の規模別に見ると、300人以下の中小企業では26.2％が就業機会を確保していた。300人超の大企業は17.8％で8ポイント以上の差があった。
6/24 消費者物価２・１％上昇 円安加速なら３％予測も
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は、前年同月比２・１％上昇の１０１・６だった。伸び率は約７年ぶりの大きさとなった４月から横ばいで、ウクライナ危機による原材料価格の高騰や、急速な円安進行が輸入物価を押し上げた。食料など生活必需品の値上げは今後も続き、円安がさらに加速すれば３％の大台に届くとの見立ても出ている。指数が前年水準を上回るのは９カ月連続。伸び率は政府や日本銀行が物価上昇の目標として掲げる２％を２カ月連続で突破し、国内物価は高止まりしている。