6/27 個人の金融資産、年度末で初の２０００兆円超…投資信託の残高が増加
日本銀行が公表した２０２２年１～３月の資金循環統計で、３月末時点で個人と企業が保有する「現金・預金」が、ともに年度末として過去最高を更新した。個人の現金・預金は前年比２・９％増の１０８８兆円となり、金融資産全体の５４・３％を占めた。現金が３・３％増の１０５兆円、預金が２・９％増の９８３兆円だった。金融機関を除く民間企業では、現金・預金が１・５％増の３２３兆円だった。個人の金融資産は前年比２・４％増の２００５兆円で、年度末として初めて２０００兆円を超えた。投資信託の残高の増加に加え、円安による外貨建て保険の評価額の上昇も追い風となった。
6/29 英国が日本産食品の輸入規制撤廃 原発事故から全面解除
政府は、東京電力福島第1原発事故後の日本産食品の輸入規制について、英国政府が29日付で撤廃したと発表した。英国は福島や宮城、山形、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の計9県のキノコ類などを対象としていたが、全面解除した。これで、規制を維持しているのは中国や韓国など計13カ国・地域となった。政府は引き続き撤廃の働きかけを続ける。これまで英国で規制されていたのは、キノコ類の他に福島のカツオやサンマなど一部水産物、宮城のタケノコやワラビなど一部の山菜類、茨城のコシアブラなど。
7/1 育休給付金を非正規労働者などにも 政府が抜本的見直しを検討
政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られているが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となる。
7/2 国債買い入れ、6月過去最大、金利抑制で急増
日銀による6月の国債買い入れ額が、月間で過去最大に膨らんだ。欧米各国が金融引き締めに転じる中、日銀は景気下支えのために大規模な金融緩和策を継続。日銀の政策修正に期待した海外投資家などによる国債の売り圧力が強まり、日銀の買い入れ額が急増した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、日銀は6月に合計で約16兆円の国債を購入した。これまで最も多かった2014年11月の約11兆円を上回った。