7/3 「そごう・西武」売却 米ファンド「フォートレス」に優先交渉権
セブン＆アイ・ホールディングスが進めている傘下のそごう・西武の売却先として、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得たことがわかった。最終合意に向けて、売却額や雇用面などの詳細を詰める。セブン＆アイは、株主である米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから不採算部門を売却し、主力のコンビニ「セブン―イレブン」に事業を集中するよう迫られていた。そごう・西武はコロナ禍で売り上げが低迷している。
7/5 5月の実質賃金、1．8％減 物価高で2カ月連続マイナス
厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比1．8％減となった。物価の上昇が名目賃金の伸びを上回り、2カ月連続でマイナスとなった。 実質賃金の落ち込み幅は前月（1．7％減）を上回り、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動の停滞が響いた2020年7月（1．8％減）以来の大きさ。物価高が家計に与える影響が鮮明になってきた。
7/8 コロナ破たん累計3,843件 コロナ融資後に行き詰まるケースが増加
「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計3,652件となった。2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、6月までの累計は前年同期の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約2カ月早く1,000件を上回り、7月に入っても62件が判明した。倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計191件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,843件に達した。