7/12 為替巡り「緊密に協議」、日米財務相が再確認 ロシア侵略で相場変動
鈴木財務相とイエレン米財務長官は、財務省内で会談し、ロシアによるウクライナ侵略が為替相場の変動を高めているとの認識を共有、為替を巡って緊密に協議することを再確認した。日米財務相による会談後に発出した共同声明では、為替について「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めている」とし、「経済と金融の安定に対して悪影響を与え得る」と明記した。
7/13 6月のアメリカ消費者物価指数 前年比9.1％上昇 40年7か月ぶりの高い伸び
アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて9.1%の上昇となり、およそ40年半ぶりの高い伸びとなった。 アメリカ労働省が発表した6月の消費者物価指数は、事前の予想を上回る9.1%の上昇となり、1981年11月以来の高い伸びとなった。これを受け、バイデン大統領は声明で「きょうの物価上昇率は受け入れがたいほど高い。インフレは最も差し迫った経済的課題だ」と強調し、ガソリン価格引き下げのため「あらゆる措置を取り続ける」などとしている。
7/15 〝二兎追う〟で物価高対策複雑化 家計負担軽減効果も未知数
物価高対策を協議する政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、実施を決めた電気代の負担軽減策や、農業用肥料の高騰対策は、ウクライナ危機を背景に高騰を続けるエネルギーや食料品の価格上昇の抑制を狙ったものだ。ただ、物価対策だけでなく、同時に別の政策課題の解消も狙った〝二兎(にと)を追う〟仕組みにしたことで制度が複雑になり、実際に家計の負担軽減につながるかも不透明なものになっている。
7/15 中国4～6月GDP前年同期比+0.4% 新型コロナの影響で経済が急失速
中国の経済の失速が鮮明となっている。ゼロコロナ政策の徹底による影響が大きく出た形で若者の失業率も過去最悪となった。中国の国家統計局は、ことし4月から6月のGDPの実質成長率が前の年の同じ時期と比べ、プラス0.4%にとどまったと発表。 ゼロコロナ政策により大都市でロックダウンが続き、不動産投資や消費が低迷したことが大きく影響した。このため、政府通年の目標成長率「5.5%前後」の達成は困難との見方も出ている。